まだまだ先のことだと思っていた自動運転車やドローンの社会実装、ＡＩやＩｏＴの実用化などの準備が着々と進められており、新型コロナウイルス感染症の影響も後押しする形となっている。この様な最先端技術やシステムが今後必要となる物流業界は大きな変革期を迎え、経営者には変革に取り残されないための決断力と実行力が求められている。

物流変革期ではまず、それぞれの会社におけるＤＸ化が必要となる。ＤＸ化を進める上でカギとなるのがデジタル化だが、デジタル化については、様々な業界で進んでいない。

Progate社とＭＭＤ研究所が共同で２月２４日に発表した「従業員からみたデジタル課題に関する実態調査」（調査期間:２０２２年１月２８日～１月３１日、有効回答:予備調査１万人、本調査１５００人、調査方法:インターネット）によると、業務におけるデジタル化についていけない従業員は２０.７％だった。

また、自社のデジタル課題に対し従業員が考えていることについては「経営者や幹部がデジタル技術に対し理解が浅い」「年配者も積極的にデジタル化に順応する姿勢をみせることが必要不可欠」とし、自分のデジタルスキルを上げることへの意欲については「積極的に上げていきたい」が１３.６％で、意欲的な理由として「業務のスピードアップがしたい」「持っていないと時代に追いつけない」などの意見が見られた。

この調査は、物流業界を含む様々な業界の従業員を対象に行われたものだが、どこの業界でもデジタル化についていけない従業員が一定数いることと、デジタル化を進めていく上で、経営者や幹部の理解が必要不可欠であるということが分かった。

物流変革期を迎えて、取り組まなければならないことは、デジタル化やＤＸ化だけではない。経産省および国交省が、２０４０年を目標とした物流のあるべき将来像として、実現に向けたロードマップを策定している「フィジカルインターネット」への取り組みもその一つだ。

物流を産業競争力の源泉としていくために、オールジャパンで、大規模・長期・計画的に物流の効率化を徹底していくとする「フィジカルインターネット」は、１対１のアナログ回線からインターネットのように一つの回線に複数がつながって効率化を目指すというもので、海上コンテナが世界で最初のフィジカルインターネットとしている。

フィジカルインターネット実現会議の委員を務めるローランドベルガーの小野塚征志氏は「フィジカルインターネットは、１対１でつながる電話から複数とつながるインターネットのように、物流も複数でシェアしていこうという取り組み」として、「実現会議では２０４０年までにどのような社会にするという目標と時間軸を決めている」という。

「本来的には、『あらゆる物流機能をネットワーク化することでの最適化』を意味する言葉で、フィジカルインターネットは当然ながら規模の大小にかかわらず物流機能を有する様々な企業に影響が及ぶ」としており、デジタル化やＤＸ化と同様に、物流変革期で求められる取り組みであり、会社を運営していくために取り組まなければならないこととして、経営者の決断力と実行力が求められている。