独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構と高速道路各社は「高速道路の当面の新たな料金割引に関する計画（案）に対する意見募集結果」の概要を取りまとめ、ホームページなどで公表している。この中で、首都高速、阪神高速の大口多頻度割引について「対距離制導入に際して、車両単位割引を最大２０％へ、契約単位割引を１０％へ拡充」することを明らかにした。

　意見募集は２月２５日から３月４日まで行われ、募集ＨＰへの総アクセス数は９９９７件、意見を提出した人は３５３７人だった。
　意見の内容は「計画案に賛成」３７人、「割引内容を拡大すべき」１３９０人、「割引内容を見直して実施すべき」５５６人、「計画案に反対」１１３４人――など。
　首都高速、阪神高速の新料金および割引については現在、「本来道路管理者」である自治体に提出されており、９月の定例議会の議決により同意を得た上で、国交大臣が許可。来年１月からの実施を目指している。
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