日本港運協会（久保昌三会長）は７月１５日、輸出中古車の放射線測定を適切に行うよう、関係する省庁や業界団体に申し入れを行った。

　６月２９日に川崎港から輸出予定だった中古車から、毎時６２.６マイクロシーベルトという高い放射線値が検出され、「港湾労働者が知らない間に被ばくする恐れがある」と判断。同１３日に開いた正副会長会議で経産省、国交省、厚労省、邦外船社団体、日本海運貨物取扱業会、中古車輸出団体に向け、当面、輸出中古車に限り港湾労働者が取り扱う前に放射線測定をするように要請することを決めたもの。
　日港協では「今後、スクラップ輸出などでも放射線問題が起こる恐れが強い」と懸念しており、コスト負担問題なども含めて行政に適切な対応を求めていく意向。
　震災被災地区への支援では、第４次支援金（５億円）を東北被災港、鹿島港地区の事業者で配分するよう拠出。荷役機械不足の支援として同１９日には名古屋から塩釜港にストラドルキャリア２基が提供された。今後、もう１基を宮古港に送る予定。また、大阪港から７月中にフォークリフト、発電機などを被災地区に輸送する。大規模支援は今回でいったん区切りとなる。
　例年秋に行ってきた理事会・評議員会合同会議は自粛の方針だったが、被災地応援の意味で開催を希望する声が高まり、１０月１２日に東北地方で開催することが決まった。なお来年の新年賀詞交歓会は１月１０日、通常総会は６月６日、いずれも都内で開く予定。
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