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    中小運送事業者に「自己責任」の壁 メリット多いバイオ燃料だが…

    2011年8月3日

     
     
     

     廃食油や廃材、藻などから精製される「バイオ燃料」。環境問題に取り組む企業が増えたこともあって、精製する動きが活発化している。環境にいいといわれるバイオ燃料だが、大手メーカーの利用は聞かれるものの、ほとんどが中小・零細企業の運送業界では「手を出しにくい」大きな壁があるようだ。


     味の素(東京都中央区)は3月から、調味料主力工場である川崎工場(川崎市川崎区)の液体調味料製造過程で生成される脱脂大豆の残渣「ヒューマス」を、新たなバイオマス燃料として川崎バイオマス発電所(同)に供給を開始。また、北海道コカ・コーラボトリング(札幌市)は、環境モデル都市・帯広市と昨年9月に締結した「環境と共生したまちづくり」協定に基づき、BDFを5%配合した軽油の利用促進に向けた取り組みに参画、製品配送車両などに一部導入している。
     バイオマス・ジャパン(東京都豊島区)は、カルビー東日本本部下妻工場(茨城県下妻市)から排出される廃食油を買い受け、全量BDFへと精製する契約を締結。将来的には、カルビーでもこの燃料を配送車などに利用するという。  運送事業者は、軽油との混合率5%までは軽油と同じ扱いで課税されるが、BDF100%なら非課税となる。「荷主が環境を意識している以上、運送会社としても考えざるを得ない」「コスト削減が叫ばれる中、32円10銭は大きい。バイオ燃料を使えるものなら使いたい」といった声は多く、注目を集めているのも事実だ。
     メリットが多いように見えるBDFも、中小・零細企業が手を出しにくい環境がある。それが「自己責任」という壁だ。早くからバイオ燃料に着目している京都市は、「わが国の自動車メーカーに対するアンケート調査によると、BDFについては再生可能なエネルギーとして非常に興味は示しているものの、軽油使用を前提としたディーゼルエンジン車両への使用について、原則メーカーの保証は得られないことから、車両に不具合が生じた場合、使用者及び燃料供給者の責任で対応せざるを得ない状況」と指摘している。
     近畿地方の事業者は「大切なトラックに危ない橋は渡らせられない。使うのに二の足を踏む」と漏らす。しかし、トラックメーカー側も、日野自動車がFTD燃料(合成液体燃料)と水素化BDFとの混合液体燃料を使用したハイブリッド路線バスでの実証運行を実施など、新たな動きも見られる。

     
     
     
     
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