シービー・リチャードエリス（東京都港区）は７月２８日、首都圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向を発表。１１年６月期の空室率は、同３月期から０.８ポイント上昇し７.０％となった。同社によると、「大幅な空室率上昇が懸念されていたが、新築物件を中心に空室消化が進んだことや、短期契約の解消も限定的だったため、２棟が新たに竣工したにもかかわらず小幅な上昇に留まった」という。新築物件を除く既存物件の空室率は４.２％まで下がり、高水準の稼働が続いている。

　また、「震災の影響で湾岸部から実際に撤退する動きはほとんどなく、 物流拠点として継続的に需要が高いことから、築年数の浅い物件を中心に空室消化が進んでいる」という。
　需要の中心は、アパレル、通販、スーパー、コンビニ、家電量販店などの消費財を扱う企業の拠点再編を目的とした移転で、「特に通販企業の業績拡大にともなう大規模な物流拠点の開設が目立つ」。
　今後の見通しについて、同社インダストリアル営業本部の田口淳一マネージングディレクターは、「首都圏では１２年末までに約１１万坪の新規供給が予定されているが、大型物件を必要とするテナントは広範で選考する傾向があり、首都圏全体の空室率が大きく上昇する懸念は少ない」とし、「需給バランスの改善を見て新規に物流施設用地を探す動きが出てきており、１２年以降は新たな開発計画が加わる可能性が高い」と話している。
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