保有車両台数３０台以上の都内事業者に課せられている自動車環境管理計画書の提出では、ＣＯ２の削減目標がメーンとなる。第１期はディーゼル車規制が主でＮｏｘ・ＰＭ法に基づいた内容で、第２期はＣＯ２の削減を加えたものだった。
　今期は都の運輸部門全体でＣＯ２削減４０％という目標を掲げ、その達成に向けた各事業者の取り組みと進捗状況を把握する。
　規制課長の古川誠氏は「対象事業者は全業種では約１８００事業者で、運送は約４００事業者。以前は期の途中で対象になった事業者には、その時点から５か年計画を出してもらっていたが、主とする目的や提出書式が異なるため、事業者には負担を掛けるが、期の切り替えに合わせて残りの期間で計画・達成してもらうように変更した。第３期は都全体で４０％削減が目標で個別事業者には特に目標値は定めていないが、計画書に対し実績報告が著しく遅れている事業者は毎年抽出して指導にいく」と話す。

　ＣＯ２削減に際し、都では「低公害・低燃費車の導入」や「エコドライブの推進」を推奨。同課長は「低公害・低燃費車の導入には中小企業向けに融資の斡旋や信用保証料の補助などの制度を用意しているので活用してほしい。エコドライブに関しては燃費データの収集や社員への指導方法などを指導。東ト協で実施しているグリーン・エコドライブの取り組みも非常に有効で説明会でも紹介した」と述べる。提出は規定書式に記入する方式となっている。
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