北海道経済産業局は、道内企業などの省エネ意識の転換と活動を支援するため「省エネ町内会モデル」を推進している。同業種や同一地域に立地する複数の事業者がグループ（町内会）を形成し、省エネのための課題・アイデア・情報・ノウハウを共有しながら、既存設備の運用改善などを中心に省エネ対策を進める北海道独自の制度。２０年度からスタートし、これまで七つの町内会が省エネ連携活動を展開。物流事業者も参加している。

　
　２２年度の「芽室町東工業団地」町内会では、三ツ輪運輸、北海運輸、米澤通商、横浜冷凍、ヤマト運輸など物流事業者も参加した。
　経産局資源エネルギー環境部の西村かおり課長補佐は、「省エネ法施行に際し、札幌のオフィスビル関係者の『省エネの取り組みを勉強したい』という要望に応じて始まった。経産局は『助成ありき、設備投資ありき』ではない省エネ活動を進める『場の設定』の手伝いを行っている。近隣や同業の事業者に声をかけ連携して取り組むことが、省エネ活動の一つのきっかけとなる」とする。
　町内会が設置されると、まず省エネルギーセンターによる無料診断を受け、「エネルギー使用実態の把握」をする。その後、「学習・意見交換」と「実践活動」を繰り返し、各社の知恵や情報を蓄積しながら数か月間にわたり活動を行う。形式的な集まりにならないよう、一定の期間で町内会は終了する。これまでの町内会には、経産局や省エネルギーセンター、自治体などが事務局に入り、運営に協力してきた。
　参加者が実施した取り組みは、費用がかからず難しくないものが多い。「トラック出入り口にエアカーテン設置」「照明人感センサーの導入」など新たな設備を導入するケースもあるが、基本的には「事務所内の空調機や倉庫内の撹拌ファンなどの運転時間の短縮・調整」「屋外ライト点灯時間の短縮」「ガス器具や暖房機器の稼働時間の見直し」「照明器具の更新・削減間引き」「省エネパトロールの実施」といった簡単なものがメーン。なかには「照明器具を減らし、窓を清掃することで、採光率を向上させた」というアナログな取り組みもある。「お互いが知恵を出し合い、ざっくばらんに話すといい取り組みになる」という。
　省エネ町内会モデルは、自主的な省エネ活動を浸透させるための大きなきっかけとして位置づけられている。西村氏は「企業はエネルギーを購入しているが、どこに、どの程度使用されているか意識していない所が多い。それは使途不明金があることと同じ。町内会モデルに参加することで、『何のために置いてあるのか誰もわからない装置』が判明した例もあった。『本当に必要なエネルギー使用か』といった気付きがあるはず」と話す。
　物流業界に対しても「事務所や倉庫などの省エネのきっかけとして町内会モデルに参画してもらいたい。色々な省エネの手法があることがわかると思う」と述べ、「報奨されるわけでも、助成金がつくわけでもないが、全社的な意識の転換が可能となる」と積極的な参加を呼びかけている。
　ただ、エコドライブなどの車両にかかる省エネ活動は、荷動きにより軽油の消費量が変動するため、同モデルの対象にはなりにくいとのことだ。