全ト協はこのほど、４―６月期の「トラック運送業界の景況感（速報）」を発表した。大震災の影響もあり、「好転」とした事業者は５％（前回の１―３月期は７％）、「悪化」とした事業者は５８％（同５５％）。判断指標はマイナス６７で、前回（マイナス６０）から７ポイント悪化したが、前回の見通し（マイナス８８）よりは軽微な悪化にとどまった。

　貨物別では、宅配貨物の輸送量の判断指標はマイナス２９で前回から３ポイント悪化したが、営業利益の判断指標はマイナス２７で同７ポイント改善した。一方、宅配以外の特積み貨物の輸送量はマイナス２８で同８ポイント悪化、営業利益もマイナス３１で同８ポイント悪化。一般貨物の輸送量はマイナス３９で同11ポイント悪化し、営業利益もマイナス５２で同８ポイント悪化した。
　今後も電力供給不安や燃料高、急激な円高の進行など不安材料は多く、７―９月期には景況感の判断指標はマイナス５８で、今回から９ポイント改善すると見込まれているが、引き続き小規模事業者の水準は低い見込みで、震災前の水準との格差は大きいと予測される。
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