大幅な円高にもかかわらず燃料価格は高値で推移し、厳しい経営を強いられている運送事業者も多い。そんななか、脱税軽油を利用するケースが増加しているのか、大阪府税事務所などでは、運送事業者を突然訪れて、インタンクなどの燃料調査を実施しているようだ。

　大阪市西区に本社を構える運送会社は、お盆休みを前に、いきなり「インタンクの燃料を調査させてほしい」との申し入れがあった。同社社長はメーカーから購入した軽油であるため、伝票を提示して面談で対応した。同社はこれまで、府税事務所が突然訪れて調査協力を求めてきたことが一度もなかったため、「なぜ当社に」と思ったが、担当者は抜き打ち検査で同社をターゲットにした調査でないことを説明し、調査は問題なく終了したという。
　別の運送会社も、８月に入って府税事務所による軽油の抜き打ち調査が行われたが、同社も大手フリートＳＳでの給油によるもので、脱税軽油でないことが明らかにされた。
　しかし、業界関係者によれば、運送事業者の中には燃料価格の高騰から正規軽油と脱税軽油を混合して使用する事業者が存在するという。使用量の３分の１や４分の１に脱税軽油（船舶燃料）を利用し、万一、調査されても、「複数のＳＳで給油した」などとして巧みに調査をすり抜ける事業者もあると話す。
　脱税軽油を利用したことのある運送会社は「燃料価格が高騰している一方、運賃は価格競争などで下がり続けている。少しでも利益を残すために数件のＳＳで正規軽油を給油し、その中に脱税軽油を混合して使用することで、県税や府税事務所などの抜き打ち調査に対応した」と説明。しかし、「昨年に一度だけ地方の県税事務所が大阪府の本社まで調査を行うこととなったため、それ以降は脱税軽油の利用の疑いがもたれることを恐れて利用していない。今後、軽油価格が下がらなければ、危険ではあるが再び利用することも考えてしまう」と打ち明ける。
　地下タンクを設置している事業者に調査を要請した大阪府税事務所は、軽油抜き取り調査について「大阪市内については中央府税事務所で、それ以外の府下の地域は本庁で軽油の抜き取り調査を定期的に実施している。地下タンクを設置している事業所は把握しており、違法行為（無届けの設置）はもちろん、軽油の質・内容（脱税軽油など）の調査を実施。問題があれば適切に指導を行っていく」と説明する。
　愛知県税事務所では同調査について、「定期・不定期で地下タンクを保有する事業所に、脱税軽油などが混入されていないか調査している。最近では、何件かの脱税軽油の使用が発覚したこともある。軽油価格が高騰しているために脱税軽油が増加しているかについては、把握していない」と話す。
　不正軽油撲滅１１０番のホットラインを設けて、撲滅作戦を十数年展開する東京都主税局では、「地下タンク設置事業所の抜き取り調査をはじめ、走行中車両の燃料タンクの抜き取り調査を実施しており、不正・脱税軽油に対して厳しく取り組んでいる」と話すなど、各自治体の税事務所では軽油価格高騰にかかわらず、定期的に抜き取り調査を実施しているようだ。