運送業界でも注目されている健康経営。ただ、中小の規模ではまず何から始めるべきなのかなど、悩みも多いのではないだろうか。

そのような中、健康経営のソリューションを提供する企業が、企業・健康保険組合を対象に健康経営について調査を行ったところ、リアルな課題や悩みが浮き彫りになった。

健康経営における課題で回答が最も多かったのは、「従業員の参加促進」で、続いて割合が高かったのは「健康経営／健康管理のＰＤＣＡ」「健診管理」「健康施策が健康無関心層には響かない・参加してもらえない」といった声が多数あがった。

具体的には「健康イベントを開催しても、無関心な従業員は参加してくれない」や、「従業員から『健康経営優良法人に認定されたら何が変わるのか？』という意見が寄せられ、真に健康施策に取り組ませることの難しさを感じている」といったような意見だ。

従業員の参加意識に関する課題は、企業の規模や業種にかかわらず、多くの企業・健康保険組合が共通に抱えている悩みであることが分かっている。

この課題を解決するためには、経営者が、自社の成長・発展に健康経営が必要であることを、自らの言葉で従業員へ語ることが重要ではないだろうか。

健康経営を成果に結びつけている企業では、経営者が率先して健康経営に取り組んでいるというデータがあるように、従業員の意識と行動を変えるには、経営者からのメッセージが欠かせない。健康経営そのものをゴールとしてしまうのではなく、経営理念や経営計画の達成のための手段であると位置づけることが有効な手段だ。

健康経営に取り組む事業者は、経営者や従業員の病気発覚をきっかけに、という事例も多い。

従業員の健康があるからこそ企業はうまく回っていくもの。従業員の健康意識の底上げは、今後の企業経営には不可欠と言えるのではないだろうか。