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    首都高「距離別料金」 来年1月1日実施へ

    2011年9月27日

     
     
     

     首都高が導入しようとしている「料金圏のない対距離制料金」(距離別料金)について、東京都議会をはじめ各地方議会で審議が始まった。上限は普通車で900円、トラックなど大型車は倍の1800円(いずれもETC車対象)となる。
     距離別料金制は3年前にも浮上したがトラック業界などが猛反発し、立ち消えになった。今回は物流事業者向けの「割引の拡充」として車両単位割引20%(現行12%)、契約者単位割引10%(同5%)を明確に打ち出しており、都議会でも「大きな波風はなく、原案通りまとまりそうだ」という。10月下旬には各自治体の同意を得て、来年1月1日から実施される公算が大きくなってきた。


    首都高や阪神高速の料金改定は国交大臣の許可が必要だが、その前に道路管理者である関係自治体の同意がなくてはならない。都議会は「高速道路事業の変更の許可申請等」として14日に告示した。提出された新料金案は予定通り、普通車で500円から6キロピッチで900円を上限に設定。トラックなど大型車は1000―1800円になる。6キロごとに100円(大型車は200円)ずつ上がるため東京圏では18km以上走ると現行より割高になる。
     ただ、現在、神奈川料金圏から東京料金圏に入るケースでは、1200円(神奈川圏)に1400円(東京圏)が加算され2600円になるが、新料金制では料金圏がなく、どこまで走っても上限の1800円で済むため、メリットを享受するケースも多いという。
     首都高の距離別料金は3年前にも浮上したが、トラック業界などの猛反発を受け、首都高側が引っ込めた経緯がある。「当時は普通車で上限1400円の設定だった。大口・多頻度割引などの具体策の検討もできてなかった」と首都高の広報。  このため今回はパブリックコメントの結果も反映しつつ、大口・多頻度割引の拡充として車両単位割引20%、契約者単位割引10%を提示した。当初は渋っていた契約者単位割引の割引率アップは、「大震災でのトラックの活躍」によるものという。
     東ト協は都議会与野党に対し、「首都高の料金引き下げ」などを要望しているが、距離別料金の導入そのものに反対はしていない。「距離別導入によるメリットやデメリットを証明することが難しく、具体的な反証材料がない」という。また、トラック業界全体が強く反対できないのは、民主党の国交部門会議の提案から国交省が距離別料金導入を発表。それを受けた首都高の事業計画変更という「流れ」が強調されている点も大きい。ある都議は「各種割引案を考慮すればこれでいっぱいではないか」と話す。
     都議会は21日に石原慎太郎知事の所信表明とともに本会議が始まる。28日までに各会派の代表質問が行われ、9月末から10月3、4日にかけて常任委員会(環境・建設委員会など)で採決、10月7日には本会議で採決する見込みだ。
     また、阪神高速も首都高と同様の手続きの後、首都高と全く同じ500円から6キロピッチで上限900円(普通車)の距離別料金となる。

     
     
     
     
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