近畿トラック協会は１０月１日、事業者を中心に約１５００人を集めて大阪市内をデモ行進する。長期間、高止まりしている燃料価格と、好転の兆しが見られない運賃水準にトラック事業者は疲弊し切っているとの判断がある。

　事務局によると、大阪市中央区の「マイドームおおさか」に２府４県から事業者、労働組合、政治家など約１０００ー１５００人が集結。大阪城公園までの１.５kmをデモ行進する予定。
　今回の動きに火が着いたのは大阪から。会員から「燃料サーチャージは個々が荷主に請求するものだが、やり易い環境づくりのための行動を協会で実行して欲しい」といった要望が上がっていた。大ト協幹部がこれに呼応し、９月初めから本格的な調整に入ったという。
　開催が正式に提案されたのは、９日の近ト協幹部の会合でのこと。大阪からの提案に他府県の幹部らは賛同したという。大ト協幹部は、「大阪からは少なくとも４００ー５００人集まる。事業者がみな、自分の問題としてデモを捉えていると思う」と話している。
　デモ活動で記憶に新しいのは、０８年８月の全国行動だ。各都道府県の中心市街地などを事業者らがデモ行進し、当時、史上最高値を更新し続けていた燃料価格を収入に転嫁する「燃料サーチャージ」実現が主要テーマだった。
　今回は、史上最高値の燃料価格というわけではない。また、大震災の発生により、行動を控えるべきといった「空気」が社会を覆ってもいる。しかし、「沈んでゆく経済の最初のクッション役」（事業者）を演じているというトラック事業者の主観的意識は強い。過当競争が法的に改められるべきとの願望もある。
　近畿圏内のある事業者は、「デモ行動に関して是非の議論は当然あるだろうが、ダメといったところで代案がない。各県でも動きを広げるべきだ」と話している。