日本港運協会は９月１４日、常任理事会を開催。久保昌三会長は業界景気の近況について、「景気が悪く、物流にも影響が出てきている。特に輸出が落ち込み、全体の取り扱い量が減っている」と述べた。

　原発事故に伴う中古自動車・建機などの放射能汚染に関する安全対策について、日本港運協会、全国港湾労働組合連合会、全日本港湾運輸労働組合同盟の各中央安全専門委員会が８月１７日に策定、その内容の確認が行われた。
　放射能測定について、港湾労働者が扱う前の時点で、荷主の責任ですべての中古自動車・建機などの検査を行うことや、取り扱い可能な数値と情報処理、測定方法などを記載、各団体傘下の会員や組合員に対し、本労使協定策定まで暫定確認書履行を徹底する。
　このほか、コンテナ多段積みの荷役に伴う安全確認に関する暫定確認書の適用延長や原発事故に伴う東京電力の賠償、税制改正要望、役員や組織編制などを議論した。