国交省は９月３０日、１２年度の予算概算要求と税制改正要望をまとめ、同日の民主党国土交通部門会議で了承を得た後、財務省に提出した。一般会計予算の総額は前年度比２％増の５兆１０６１億円。別枠で大震災にかかる復旧・復興対策として１兆１０９８億円を要求している。

　自動車局関係では「環境に優しい自動車社会の実現」に向け、「地域交通のグリーン化を通じた電気自動車の加速度的普及促進」を図るため、新規に７億７７００万円の予算を計上。トラック、バス、タクシーで電気自動車の導入事業を行う事業者を重点的に支援するという。また「世界をリードする安全・安心な自動車社会の構築」では、「先進安全自動車（ＡＳＶ）プロジェクト等の推進」に前年度の２.２倍となる２億１３００万円を計上。ドライバー異常時対応システムのほか、道路局との連携による次世代ＩＴＳの検討を行う。
　税制改正は「暮らしの安全・安心確保」「成長戦略・地域の経済活性化」「低炭素・循環型社会」の三つを柱に61項目を要望。物流関連では国際バルク戦略港湾での荷さばき施設への特例措置や、外航海運の「トン数標準税制の拡充」などを盛り込んだ。
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