近畿トラック協会（坂本克己会長）は１日、マイドームおおさか（大阪市中央区）で「適正運賃収受・燃料高騰経営危機突破総決起大会」を開催。会員事業者や労働組合関係者ら、およそ１３００人が参加した。
　坂本会長はあいさつで、「トラックがなければ国民生活や経済活動が成り立っていかない。大震災ではトラック産業の存在感を、皆様のご協力で示された」と、トラック輸送はライフラインであることを改めて強調。その上で、「お客様のニーズが多様化、高度化しており、安全と環境に対するコストも掛かり、第一線で活躍されている労働者にしっかりとした労働環境を提供できていない。その根本は、もらわないといけない料金がもらえていない」と述べ、「議員の先生に総決起大会の趣旨と思いを分かって頂きたい」と訴えた。

　会場には、坂本会長（大阪ト協会長）をはじめ副会長の福永征秀氏（兵庫ト協会長）、金井清治氏（京都ト協会長）、岡田博氏（滋賀ト協会長）、藤岡修三氏（奈良ト協会長）、龍田潤三氏（和歌山ト協会長）、辻卓史氏（大ト協副会長）のほか、全ト協理事長の福本秀爾氏、近畿交運労協トラック部会長の早崎正憲氏らが出席した。
　来賓は、文部科学副大臣で民主党トラック議連前会長の奥村展三衆議院議員、自民党大阪府支部連合会長の谷川秀善参議院議員、民主党大阪府総支部連合会代表の平野博文衆議院議員、公明党大阪本部代表の佐藤茂樹衆議院議員、日本共産党の宮本たけし衆議院議員、社民党大阪府連合代表の服部良一衆議院議員らが駆けつけ激励した。
　引き続き、支部長会代表幹事の池辺祐一氏が（１）燃料サーチャージの導入等による適正な価格転嫁の断固実現（２）コストに見合った適正運賃の絶対確保（３）燃料の適正な価格による安定的な供給の確保（４）震災の早期復興と被災地トラック事業者の再建支援
ーーーを求める大会決議案を読み上げ採択された。
　その後、デモ行進を実施。「コストに見合った適正運賃を収受するぞ」「国民生活のためのトラック輸送を守り抜くぞ」などのシュプレヒコールを行い、市民に業界の窮状を訴えた。
　また、３日には近畿経済産業局を訪れ、「軽油価格高騰により危機に瀕するトラック運送業界からの要望書」を坂本会長が長尾正彦局長に手渡し、理解と支援などの協力を求めた。