ヤマト福祉財団（有富慶二理事長）は「東日本大震災生活・産業基盤再生募金」制度で宮城県南三陸町の漁業関連事業に対し３億６５００万円を助成。
　支援の第１号として仮設魚市場「南三陸地方卸市場」が１０月２４日から稼働した。同日のオープニングセレモニーではヤマトホールディングスの神田晴夫常務が南三陸町の佐藤仁町長にプレートを贈呈した。

　この市場の総事業費は約１億８９００万円で、ヤマト福祉財団は事業費の約４割を助成。約６割は第二次補正予算で認められ国が助成した。
　財団からの助成残金約２億９０００万円は今後、漁船の修理や作業場の建築などに使用し、漁業一連の事業復興に役立てられる。
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