飲酒運転に対する罰則が厳しくなり、運送事業者でも今年５月からアルコールチェックが義務付けられた。アルコールに対する取り締まりが強化されているにもかかわらず、一部のドライバーが飲酒運転で事故を起こすケースがあるようだ。

　運送会社が徹底した管理を行っても、ドライバーが一歩外に出れば管理不可能となる。対面点呼が行えない長距離運行では、会社よりもドライバーに対する厳しい処分を設けてほしいと言う事業者も多い。
　事故原因がドライバーの飲酒運転であった場合でも、事業者が悪者扱いを受け、荷主企業からの仕事が減少、取引の停止など厳しい制裁を受けるケースが多い。一方、ドライバーは会社を解雇されても、過去の事件・事故は報告されないことから、再びドライバーとして何ら問題なく勤められる。
　こういった状態をなくすためにも、ドライバーの違反行為や過去の重大事故について知ることのできる制度があれば、事業者側の経済的ダメージも減るとともに、違反行為を行えばドライバーとして勤められないという意識を高める効果にもつながるのでは、という声もある。
　近畿のある運送会社では、雇い入れてたった３日で飲酒運転による事故を起こされた。ドライバーには中距離運行をさせ、出発時には対面点呼とアルコールチェックを行った。その後、帰り荷を積み込み、電話での点呼とアルコールチェックを求めたところ、「異常なし」の報告を受けた。しかし、このドライバーは会社にウソの報告をし、事故を起こしたのである。このため取引が停止されるなど大きな被害を受けた。
　会社としては何ら落ち度はなかったが、ドライバーの様子は電話でしか確認することができない状態。さらに会社側はドライバーに対して再三にわたり飲酒運転禁止の教育をしていたにもかかわらず、仮眠のために飲酒したと言われ、会社としてはどのように対処をすればいいのか分からないとしている。