中型免許制度が交通事故削減に寄与しているとはいえず、むしろドライバー確保が困難になるばかりという調査結果が出た。
　東ト協が三菱総合研究所に委託した「中型免許制度の見直しに向けた調査検討」で判明したもので、中型免許制度について（１）車両総重量の下限を６.５t以上とすべき（２）２０歳以上かつ、経験２年以上の要件は廃止すべき――などの改正を求める「提言」を全ト協に提出する。

　１１月に開かれた輸送委員会（天野智義委員長）で、調査結果の概要が報告された。調査は中型免許制度導入による影響とトラックドライバーの需給動向の把握を中心に実施。制度施行前後の交通事故件数は、制度対象以外の車種区分と比較して「必ずしも大きく減少しているとはいえない」と判明。
　また、死亡事故件数が多く、事故対策の観点で車両総重量６.５t未満（２t車）のトラックの約２倍の死亡事故件数となっているのが同６.５t以上（４t車）のトラックであることから、「車両総重量７t以上に着目すべき」とした。
　さらに、中型免許区分で「不慣れな初心者の事故が多い」わけではなく、免許取得要件（２年間）を「十分説明できる根拠はない」と断定した。
　調査ではアンケートも実施。限定中型免許のドライバーが多い事業者では既に「ドライバー確保が困難」になりつつあり、「今後（さらに確保が）難しくなる」と考える事業者が、「問題ない」の２倍という結果となった。雇用への影響などを懸念する声も多く、「近い将来、ドライバーの供給不足から東京における日常生活維持に支障の恐れがある」とまとめている。
　天野委員長は「非常に難しい問題ではあるが、改正に向け粘り強く進めていきたい」と述べた。