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    東ト協 中型免許制度改正求め「提言」提出へ

    2011年12月10日

     
     
     

     中型免許制度が交通事故削減に寄与しているとはいえず、むしろドライバー確保が困難になるばかりという調査結果が出た。
     東ト協が三菱総合研究所に委託した「中型免許制度の見直しに向けた調査検討」で判明したもので、中型免許制度について(1)車両総重量の下限を6.5t以上とすべき(2)20歳以上かつ、経験2年以上の要件は廃止すべき――などの改正を求める「提言」を全ト協に提出する。


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     11月に開かれた輸送委員会(天野智義委員長)で、調査結果の概要が報告された。調査は中型免許制度導入による影響とトラックドライバーの需給動向の把握を中心に実施。制度施行前後の交通事故件数は、制度対象以外の車種区分と比較して「必ずしも大きく減少しているとはいえない」と判明。
     また、死亡事故件数が多く、事故対策の観点で車両総重量6.5t未満(2t車)のトラックの約2倍の死亡事故件数となっているのが同6.5t以上(4t車)のトラックであることから、「車両総重量7t以上に着目すべき」とした。
     さらに、中型免許区分で「不慣れな初心者の事故が多い」わけではなく、免許取得要件(2年間)を「十分説明できる根拠はない」と断定した。
     調査ではアンケートも実施。限定中型免許のドライバーが多い事業者では既に「ドライバー確保が困難」になりつつあり、「今後(さらに確保が)難しくなる」と考える事業者が、「問題ない」の2倍という結果となった。雇用への影響などを懸念する声も多く、「近い将来、ドライバーの供給不足から東京における日常生活維持に支障の恐れがある」とまとめている。
     天野委員長は「非常に難しい問題ではあるが、改正に向け粘り強く進めていきたい」と述べた。

     
     
     
     
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