日本倉庫協会・物流フォーラム実行委員会（矢川康治委員長）は１１月、経団連会館で物流フォーラムを開き、約３５０人が参加。１３地区代表者による状況報告では、東日本地域は大震災や円高の影響を受け、入庫や在庫高は昨年比で減少傾向にあるが、中部以西では微増の傾向を示した。

　基調講演では日本政策投資銀行の藻谷浩介参事役が「震災後、日本の針路と倉庫業の役割」を講演。
　また、環境経営戦略総研の村井哲之社長、三井住友海上火災保険の米村康志課長、高崎商科大学の梶田ひかる特任教授を講師として、それぞれ「ローコストオペレーションを実現するコスト削減とは」「大規模自然災害のリスクと対策」「荷主の物流会社に対する評価」をテーマに分科会を開いた。
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