運輸物流改革議員連盟（会長＝平井卓也衆院議員）は２日、第３回勉強会を開催。同議連の顧問に就いた、自動車議連会長も務める中川秀直衆院議員が初参加し、８月に設立した実運送事業者支援政治連盟会長の松田孝司氏も出席した。
　国交省自動車局貨物課の川勝敏弘課長が「トラック業界実態調査報告書」について説明。これは「トラック産業に関する将来ビジョンの検討会」で設けたワーキンググループが調査したもので、対象は「トラック輸送の実態に関する調査」８０００事業者、「トラック運送事業の運賃・原価に関する調査」５００事業者。
　「トラック産業の経営基盤の維持・確保」では「小規模事業者および最大積載量が小さい車両ほど収支率が悪化」「原価計算実施事業者の割合は低く、実施事業者は運賃収受状況が良い」「保有車両規模が大きいほど運転者人件費が高く、一般管理費は低くなる傾向にあり、最大積載量が大きい車両ほど運送原価の固定費割合（人件費、車両費）は低くなる」などとしている。

　国交省自動車局貨物課の川勝敏弘課長が「トラック業界実態調査報告書」について説明。これは「トラック産業に関する将来ビジョンの検討会」で設けたワーキンググループが調査したもので、対象は「トラック輸送の実態に関する調査」８０００事業者、「トラック運送事業の運賃・原価に関する調査」５００事業者。
　「トラック産業の経営基盤の維持・確保」では「小規模事業者および最大積載量が小さい車両ほど収支率が悪化」「原価計算実施事業者の割合は低く、実施事業者は運賃収受状況が良い」「保有車両規模が大きいほど運転者人件費が高く、一般管理費は低くなる傾向にあり、最大積載量が大きい車両ほど運送原価の固定費割合（人件費、車両費）は低くなる」などとしている。
　また、「保有車両規模が大きいほど輸送の安全性向上に向けて自主的に取り組んでいる」と報告。「荷主・元請け・下請け間における取引関係」では、「元請け・利用運送事業者などからの下請け・利ざやは約１０％」「取引荷主との契約締結では保有車両規模が小さいほど、口頭契約のみの割合が増加」「保有車両規模にかかわらず取引先は『真の荷主』が最多で、全体の５３％」とまとめた。
　この報告に、中川顧問が「『真の荷主』でない割合が４７％ということだが、多層構造の中で何段階目への調査か」と質問し、川勝課長は「調査では事業者の比率は元請けが６０％で、一次下請けが３３.５％、二次が５.４％、三次が０.６％、四次が０.００２％」と回答。さらに中川氏は、「ガイドラインを作っても（規制が）なぜ守れないのか。ある種の強制力に変えなくてはいけないのか。規制緩和は必要だが何でも撤廃という訳ではなく、『規制の転換』が必要。国交省には、どうしたらガイドラインを生かすことができるか知恵を絞っていただきたい」と述べた。
　松浪健太衆院議員は「現場で聞く実際の運賃と数字に差があるようだ。届け出運賃と実勢運賃には２割くらいの差があると認知している。ドライバーが（割増料金なしで）荷積みを手伝わされることなどもある。罰則がないと守られないのかを考えるべき」と発言。国交省側は「運輸局に窓口を設置し、公取委など関係機関と連携をとるようにしている」と回答。続けて松浪氏は「デジタコを使うなどして実勢価格と走り方の関係を、実態に即した調査をして現状を打破する方法を考えてほしい」と話した。
　平井会長は社会保険加入率について言及し、「調査だけでなく、ある程度強く言っていただきたい。時間的ゴールの設定も必要」と述べた。