国交省が検討中の「運行管理計（タコグラフ）の装着義務拡大」について、運送業界でも新たなコスト拡大になるのではないかとの不安が広がっている。全ト協はこのほど、義務拡大についてのスタンスを明らかにした。

　「国交省の動きには大きく三つある。（小型車までにらんだ）義務化車両の拡大、デジタコをメーンにした利用、新車だけでなく使用過程車までの義務化をにらんでいる」と説明。「このまま進むと、現在使用しているほとんどの車両が対象となってしまう。トラック運送事業者にとってコスト負担が大きすぎる」と指摘する。
　また、「現在の状況を検証しないまま、義務化の拡大へ移行するのは納得できない。単に義務化車両を拡大すればいいと言うものではなく、きちんと検証された結果の上に議論するのが本当。どういった方向で議論するのかは、まず現在の状況を正しく見てみないと判断できないのではないか」とも話す。
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