関東運輸局は５日、物流総合効率化法による総合効率化事例の申請について新規認定２件を発表した。
　１件は横浜低温流通の事例。同社は複数の食品メーカーの共同配送を行っているが、原材料や備品などの物流、在庫の拠点が点在しており、非効率な輸送体制になっていた。今般、新たに神奈川県厚木市に特定流通業務施設を建設し、点在している拠点を集約することによって輸送網の効率化、輸送・保管・荷さばき、流通加工による総合化で環境負荷低減を図る。ＣＯ２の削減率は２３％、削減量は９１.２tになる。

　もう１件は北関東パイオニア、アポロ商運、弥生運輸の事例。
　現在、北関東パイオニアでは輸入家具や寝装具類の一時保管・流通業務を行っている荷主に、倉庫業の登録のない複数の一般倉庫を貸し付けている。その結果、同一荷主の貨物が複数の倉庫に分散保管され、その都度、横持ち輸送が発生。北関東パイオニアが新たに栃木県岩舟町に特定流通業務施設を建築することにより、分散した各倉庫の集約、積載率の向上などによる効率化と輸送･保管・荷さばき・流通加工による総合化を行い環境負荷の低減を図る。ＣＯ２の削減率は２５.１％、削減量は１０４.５t。