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    「いつかは来る」と考え備えを 厳しさを増す監査

    2012年1月16日

     
     
     

     昨年は北海道内の事業者から「運輸支局による監査が厳しさを増している」といった声をよく聞いた。これはデータでも確認できる事実だ。この流れは今後、強まることはあれ、甘くなることは考えにくい。「コンプライアンス徹底など、とても無理な話」「周りもみんな違反している」「監査など来ないだろう」と軽く捉え、労働・拘束時間の適切な管理、必要な帳票類の作成・保管、従業員教育などをおろそかにしている事業者は、意識を転換する必要がある。


     北海道運輸局の資料によると、平成22年3月末の道内のトラック運送事業者数は3907社。22年度の監査・検査件数は687件で実施率は17.6%。このうち行政処分の件数は76件。全事業者のうち5.7社に1社が運輸支局の監査・検査を受け、このうち11%以上が行政処分を受けたことになる。
     今年度はこの割合が更に高くなっている。23年3月末時点で事業者数は3889社。上半期の監査・検査件数は354件で実施率は9.1%。通年に換算するため単純に2倍すると実施率は18.2%に上昇し、5.5社に1社が監査・検査を受けることになる。
     注目すべきは行政処分の件数で、上半期は63件にのぼった。監査・検査を受けた事業者のうち17.8%が行政処分を受けた。前年度から2倍近い割合で処分を受けている計算だ。重大事故を契機としたものだが、11月下旬からの約2週間では事業停止が3件も続いた。
     道内の運送事業者の管理体制が「1年間で急に悪化した」とは考えにくい。運輸行政が「処分を強めている」姿勢の表れと言える。運輸支局の監査は何を端緒に、いつ来るのか、事業者は把握できない。それならば「いつかは来る」と考え、備えることが必要だ。
     管理体制の改善や強化にとって、最も安価で効果的なのは、適正化実施機関による巡回指導といえる。「煙たい」と思わないで、コンプライアンス強化に向けて「無料のコンサルを受ける」と考えれば、力強い味方となるはずだ。

     
     
     
     
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