昨年は北海道内の事業者から「運輸支局による監査が厳しさを増している」といった声をよく聞いた。これはデータでも確認できる事実だ。この流れは今後、強まることはあれ、甘くなることは考えにくい。「コンプライアンス徹底など、とても無理な話」「周りもみんな違反している」「監査など来ないだろう」と軽く捉え、労働・拘束時間の適切な管理、必要な帳票類の作成・保管、従業員教育などをおろそかにしている事業者は、意識を転換する必要がある。

　北海道運輸局の資料によると、平成22年３月末の道内のトラック運送事業者数は３９０７社。２２年度の監査・検査件数は６８７件で実施率は１７.６％。このうち行政処分の件数は７６件。全事業者のうち５.７社に１社が運輸支局の監査・検査を受け、このうち１１％以上が行政処分を受けたことになる。
　今年度はこの割合が更に高くなっている。２３年３月末時点で事業者数は３８８９社。上半期の監査・検査件数は３５４件で実施率は９.１％。通年に換算するため単純に２倍すると実施率は１８.２％に上昇し、５.５社に１社が監査・検査を受けることになる。
　注目すべきは行政処分の件数で、上半期は６３件にのぼった。監査・検査を受けた事業者のうち１７.８％が行政処分を受けた。前年度から２倍近い割合で処分を受けている計算だ。重大事故を契機としたものだが、１１月下旬からの約２週間では事業停止が３件も続いた。
　道内の運送事業者の管理体制が「１年間で急に悪化した」とは考えにくい。運輸行政が「処分を強めている」姿勢の表れと言える。運輸支局の監査は何を端緒に、いつ来るのか、事業者は把握できない。それならば「いつかは来る」と考え、備えることが必要だ。
　管理体制の改善や強化にとって、最も安価で効果的なのは、適正化実施機関による巡回指導といえる。「煙たい」と思わないで、コンプライアンス強化に向けて「無料のコンサルを受ける」と考えれば、力強い味方となるはずだ。