補助金や買い換え特需で潤ってきた家電とその関連業界が、不況のなかで年末から特に厳しい経営状態に陥っているようだ。大型家電を各家庭に搬入する専門宅配業者もその一つで、破産を申し立てた事業者も出ている。

　「ウチも数百万円いかれた」。近畿地方の運送事業者Ａは１２月中旬、そう話した。取引のあった家電の専門宅配事業者Ｂが同月初旬に破産を申請した。
　Ａ社によると、Ｂ社の一昨年秋のある期間の売り上げはざっと２０００万円。そのほとんどが近畿地方にある家電量販店からの運賃収入だった。それが、昨年の同じ期間で２５０万円にまで落ち込んでいたという。
　Ｂ社は、売り上げが８分の１にまで落ち込んでもトラックと人を引き揚げることができなかったという。宅配から完全撤退するのであればそれも可能だが、一部でも継続するとなれば配達区域に穴を空けることができないからだ。不採算の区域にトラックと人を繁忙期と同様に配置しておかねばならなかったようだ。
　Ａ社が宅配の応援に出していたトラックは１台だけ。被害は最小限で済んだが、Ｂ社の国税債権なども相当額に上り、「ウチの分配などほとんどないだろう」と話している。
　同じ家電宅配専門のＣ社も売り上げの急減に悩んでいる。事業部門を運送だけに特化せず、雑貨の販売などにも広げていたので、同社では「まだ、てこ入れは可能」と見ている。
　主力の運送でほとんど家電宅配以外に手を広げてこなかったため、昨秋から４トントラックなどを導入して長距離運行にも食指を伸ばしている。経営者は、「長距離は燃料代がかさむ。それでも幅を広げておかないと」と話す。