資金繰りに苦慮する事業者が多い中、オーバーローンという手法で資金調達を行うところもあるようだ。本来の請求額を上回った金額でローン会社から融資を受け、オーバー分は修理代金や運転資金など別目的で使用し、中には自社名義の高級車購入にあてるケースもあるという。ある運送会社は「オーバーローンを組んでしまったら、その会社はもはや末期の状態だ。倒産するのは時間の問題」と話している。

　オーバーローンを行う運送事業者の内情をよく知るトラック販売店関係者は、ある事業者のケースについて説明する。同事業者は修理代金がたまっていたがその年、新しい大型トラックを販売店から購入した。修理代金を上乗せした形でのトラックの購入だ。車両価格は１３００万円だが、販売店はローン会社へ架空の見積書を作成して１５００万円で提出。ローン会社は見積書通りに１５００万円を支払い、トラック購入代金ではない２００万円は滞納していた修理代金にあてられた。事業者は１５００万円を６０回の分割で支払っている。
　また、オーバーローンで国産の高級車を購入した事業者もあるという。同事業者は昨年、大型トラックを販売店から３台購入したが、１台あたり１５０万円を上乗せして、計４５０万円でハイブリッド仕様の高級乗用車を販売店で用意してもらった。大型車は１台１４００万円であるが、月々２５万円を支払うのとは別に月々２万５０００ー３万円を上乗せしてローンを支払っている。
　販売店関係者は「オーバーローンで受け取ったお金で乗用車を購入すれば、ローン会社の所有権がつかず、自社名義の乗用車が手に入り、いざというときに売却できる。事業者としては、会社のお金を持ち出したくなく、また、別にローンを組んでしまうと社内でばれてしまう可能性がある」と事情を説明する。
　また、「銀行から融資が下りないところがオーバーローンを行っている可能性が高い。運送会社がつぶれたらローン会社が車を引き揚げに行くが、販売店はローン会社から車の代金を全額受け取っているからリスクを負わない。小規模な整備工場がやっている可能性がある」と指摘している。
　しかし、契約書の金額の水増しは金融機関をだますことになり、有印私文書偽造または詐欺にあたる。この点について事情をよく知るディーラー関係者は「決算月はディーラー各社が販売実績をよくするために、実際に売れたようにナンバーを登録するが、ノーマル車（完成車両）は半年置くと新古車扱いになり、価格は１００万─２００万円落ちる。この新古車が規模の小さい販売店へ流れる。販売店は安く車を手に入れることができ、数百万円上乗せして売ることができる」と話す。
　他に中古車を高く見積もったり、二次架装分を高く見積もってオーバーローンを事業者に勧める手口もあるようだ。自社名義のトラックを再リースし、現金化して資金繰りをする運送会社では「オーバーローンは、昔は『ディーラー割賦』としてやっているところがあったが、今は聞いたことがない。金利は高く、結局は借りたお金で生き延びているだけで、しんどいことに変わりがない」と話している。