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    「役所言葉」は冷酷 現場と行政行き違い

    2012年1月23日

     
     
     

     もちろん悪意などあるはずもないが、どうも行政が使う文言は冷酷に聞こえて仕方がない。厳しい台所を少しでも助けてもらおうと、経営資金や雇用助成など、各種の補助金を活用するトラック事業者が増えているが、ときとして行政が「不正受給」のレッテルを張るのも、その一例だ。


     そう指摘された経験を持つ運送経営者らに詳しい事情を聞いてみると、「申請書類の書き方に間違いがあっただけ。だまし取ってやろうという考えなど、あるわけがない」との声が多く聞かれる。そうすると「不正」ではなく「不備」というのが正確な表現なのかもしれないが、たった1文字が違うだけで世間の受け取り方はガラリと変わってしまうのが実情だ。
     ここ数年間で一気に厳しくなったアルコール関係の管理現場でも同様の例が見られる。事業者がドライバーの飲酒運転を「黙認」「容認」するはずはない。そもそも社会悪の飲酒運転は基本的には個人レベルの問題だが、営業ナンバーということで企業責任を厳しく問われ、事業活動に大きなダメージを受けてしまう。
     ただ、ひとたび会社を出発すれば、一定の条件をクリアすることで最長144時間まで〝出っ放し〟が許されるトラック運送事業の現実を考えれば、たとえIT機器を駆使したとしても完ぺきなドライバー管理、いや〝人間管理〟は容易ではないだろう。ある社長は「どこかの役所勤めが不始末をしでかしたときと同じように、なぜウチらの業界でも『監督不行き届き』ということで済まされないのだろうか」と疑問を投げ掛ける。
     労災「隠し」というのもある。業界関係者の多くが「週40時間を筆頭に、突き付けられた労働時間の問題をパーフェクトにこなせる運送会社など、どこを探しても見つからないだろう」と話すが、そうした実情が「労災を使いたくても使えないシロモノにしてしまっている」とぶちまける。
     「申請すれば労基署が調査にやって来ると思い込んでいる経営者が多いようだが、うちの場合はそんなことはなかった」と話す社長もいるが、「そうは聞いても、可能性がゼロでない限りは使いたくない」というのが多数派。ケガなどで休職しているドライバーの生活費は国の傷病手当と、不足分を会社が補てんする格好でしのぐという運送会社も珍しくないが、本音は「高い掛け金を払って(労災を)使えないのはオカシイ」。そうした現状での労災「隠し」の指摘には、「しっかり保険料は払っている」と切ない抵抗を口にする。

     
     
     
     
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