車両１０台を保有する関西のある運送会社は、取扱事業にも力を入れているが、売り上げは近年、減少傾向にある。それを如実に表しているのが通信料だ。社長によると、リーマン・ショック前は月１５万円程度の通信料であったのが、リーマン・ショック後は１０万円に落ち込み、東日本大震災後には５万円と、リーマン・ショック前の３分の１にまで減っているという。

　社長は「配車担当者が一人減ったが、業務にまったく支障はない。とにかく電話が鳴らず閑古鳥の状態が続いている。よその事業者も減車して現状に合う車の台数しか持ってないが、自社便で間に合っており、傭車を必要としない」と荷動きの低迷を嘆いている。
　リーマン・ショック前は自社３割、取扱７割の比率だったのが、今は自社６割、取扱４割と比率が逆転してしまった。昔は12回線あった電話回線も、８回線になっている。
　社長は「各社とも配車スタッフを減らしているのでは。また、配車の即戦力が欲しいのも確か。配車スタッフについている客は少なくなく、小さいところは配車スタッフの信用でやっているところ多い」と話している。