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    関運局が協議会立ち上げ 災害時の物流システム構築

    2012年2月6日

     
     
     

     昨年の大震災直後の支援物資輸送では、運送事業者によるトラック輸送が大きな役割を果たした。自然災害に対する備えとしても、あらためてトラック輸送への期待と重要性が高まっている。


     関東運輸局では物流事業者を所管する立場から、大震災で明らかになった災害時の支援物資物流の問題点を踏まえて、災害ロジスティクスを構築する協議会を立ち上げている。
     緊急物資輸送では、一刻も早く被災者のもとに食料、医薬品、衣類など、生命を維持するための物資が届けられなければならない。だが物流が混乱すれば、そうした使命が果たせない。協議会では民間の物流業者による物流施設を物資集積拠点として活用したり、物流オペレーションを民間のノウハウを活用して行う方法などについて検討し、首都直下型地震など、今後の大地震が想定される地域での災害に強い物流システムの構築を検討する。
     支援物資の集約拠点については、トラックが直接乗り入れることができない施設が物資の集約拠点になっていたため、手積み・手下ろしで作業をせざるをえない所もあり、作業効率が悪かった。現場では現地のボランティアなどが荷物を下ろしたりしたが、フォークリフトが使用できる施設であれば、より効率的に作業が進められたともいえる。こうした現場でわかった課題を検討し、今後に生かされることが期待されている。
     一方で、被災地支援におけるトラック輸送の重要性が改めて認識されている。例えば海外での災害支援で多くの経験があるNGOが、衣類などの支援物資を届ける際に、地元のトラック事業者に相談に来たことがあった。海外での実績はあるが、日本での実績は少なかったのだ。相談を受けた物流事業者はトラックを用意し、無償で現地まで届けた。物資が集まっても届けるノウハウが無ければ役立たない。
     災害時の物流支援がますます重要になっている中で、トラック輸送の役割、使命に対する社会の認識も高まっている。

     
     
     
     
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