国交省は１６日、昨年末に開催された「第５回最低車両台数・適正運賃収受ワーキング・グループ」の概要を発表。
　同会議では、これまでの議論を３つの論点（（１）最低車両台数のあり方はどうあるべきか・事前チェックはどうあるべきか（２）市場構造の健全化などに向けて、どのような方策をとるべきか（３）運賃料金の適正収受に向けて、どのような方策をとるべきか）に整理・説明し、検討の方向性について意見を交換した。

　最低車両台数規制については、「安全確保の法令を順守できていない小規模事業者も多い状況で、安全・環境に要するコストを賄い、コンプライアンスと健全経営を確保するためには最低車両台数の引き上げが必要」といった意見や、「最低車両台数をどこに設定するかは、ＷＧでの実態調査結果などでも明らかではなく、事業の機動性の確保という点も踏まえると引き上げは適当ではない」など、賛否両論に分かれた。
　事業許可の更新制の導入でも、「導入で不適正事業者を排除できれば、市場原理が適切に働き、運賃問題も解決に向かう」や「適正事業者にも更新手続きにかかる書類作成などが負担増となり、避けるべき」など、こちらも意見が分かれた。
　標準運賃も同様で、「若い人にトラック業界に就職してもらうためには賃金の向上が必要。標準運賃などの設定、かつての認可運賃の復活など拘束力のある設定を望みたい」や「運賃認可制の下でも認可運賃は守られていなかったこと、現在は運賃の多様化が進んでいること、各国でも運賃規制はなされていないことを踏まえると有効ではない」とする意見もあった。
　今後、トラック業界に検討などを求め、ＷＧでも引き続き検討していく。
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