建交労は１月２３日、トラック運輸の取引動向に関するアンケートを発表。昨年５月から年末にかけて集計されたもので、全国の６９４社が回答した。
　保有台数は１１台から２０台が最多で２０３社（２９.３％）、次いで１０台以下が１７１社（２４.６％）、２１台から３０台が１２１社（１７.４％）と続く。

　運賃動向は、「変わらない」が３６７社（５２.９％）で過半数を占め、「やや下がった」が２３５社（３３.９％）、「大幅に下がった」が７１社（１０.２％）。「上がった」と答えたのは１３社（１.９％）だった。
　具体的な数字は「無回答」が５１４社（７４.１％）を占めるものの、「マイナス５％未満の低下」が６４社（９.２％）、「マイナス１０％から５％以下」が５４社（７.８％）、「マイナス１５％以上」が４０社（５.８％）で、平均はマイナス１１.４％となった。
　運賃交渉状況は、「荷主・元請けの主導権で決まる」が４０１社（５７.８％）で、「話し合って決まる」は２２５社（３２.４％）、「原価計算に基づいて決めている」は３０社（４.３％）だった。交渉を「していない」会社は３５１社（５０.６％）で、「燃料サーチャージ制を荷主・元請けに要請した」は２７社（３.９％）にとどまった。
　収益悪化の原因では、「燃料費など運行コストの増加」が５４１社（７８％、複数回答）と多く、「仕事総量の減少」４１３社（５９.５％）、「運賃の下落」３２６社（４７％）。経営改善は、「高速道路の使用を抑える」が３４１社（４９.１％）、「会社役員の報酬を引き下げた」が３０６社（４４.１％）、「事業内容の検討」が３０１社（４３.４％）。
　「一方的な運賃カットが行われている」としている会社は１１４社（１６.４％）あり、「運送とは関係ない商品やサービスを押しつけられる」も１０１社（１４.６％）あった。
　経営状況は「トントン」が３０３社（４３.７％）で、「赤字経営」が２６４社（３８％）、「廃業も考えている」は２６社（３.７％）、「採算が取れている」は９５社（１３.７％）だった。
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