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    運賃動向「変わらぬ」が過半数 建交労アンケート

    2012年2月7日

     
     
     

     建交労は1月23日、トラック運輸の取引動向に関するアンケートを発表。昨年5月から年末にかけて集計されたもので、全国の694社が回答した。
     保有台数は11台から20台が最多で203社(29.3%)、次いで10台以下が171社(24.6%)、21台から30台が121社(17.4%)と続く。


     運賃動向は、「変わらない」が367社(52.9%)で過半数を占め、「やや下がった」が235社(33.9%)、「大幅に下がった」が71社(10.2%)。「上がった」と答えたのは13社(1.9%)だった。
     具体的な数字は「無回答」が514社(74.1%)を占めるものの、「マイナス5%未満の低下」が64社(9.2%)、「マイナス10%から5%以下」が54社(7.8%)、「マイナス15%以上」が40社(5.8%)で、平均はマイナス11.4%となった。
     運賃交渉状況は、「荷主・元請けの主導権で決まる」が401社(57.8%)で、「話し合って決まる」は225社(32.4%)、「原価計算に基づいて決めている」は30社(4.3%)だった。交渉を「していない」会社は351社(50.6%)で、「燃料サーチャージ制を荷主・元請けに要請した」は27社(3.9%)にとどまった。
     収益悪化の原因では、「燃料費など運行コストの増加」が541社(78%、複数回答)と多く、「仕事総量の減少」413社(59.5%)、「運賃の下落」326社(47%)。経営改善は、「高速道路の使用を抑える」が341社(49.1%)、「会社役員の報酬を引き下げた」が306社(44.1%)、「事業内容の検討」が301社(43.4%)。
     「一方的な運賃カットが行われている」としている会社は114社(16.4%)あり、「運送とは関係ない商品やサービスを押しつけられる」も101社(14.6%)あった。
     経営状況は「トントン」が303社(43.7%)で、「赤字経営」が264社(38%)、「廃業も考えている」は26社(3.7%)、「採算が取れている」は95社(13.7%)だった。
    ◎関連リンク→ 全日本建設交運一般労働組合

     
     
     
     
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