全ト協は１月３０日、「トラック運送業界の景況感」（速報）を発表。平成２３年１０月から１２月は、「大震災後の落ち込みから持ち直しが見られたものの、欧州債務危機による世界経済の減速懸念や円高、タイ洪水の影響などを受けて、輸出関連企業を中心に回復基調が足踏みした。トラック運送業界の景況感の判断指標は▲４６で、前回（▲４７）から１ポイント改善したものの勢いは弱い」としている。

　また、「先行きは不透明な状況が続く。国内では震災の復興需要が見込まれるものの、欧州債務危機問題の出口は見えず、円高の恒常化もあいまって不安要因は多い」とし、１─３月期の業界の景況感の判断指標は▲４９で、今回から３ポイント下げる見込み。
　景況感を地域別に見ると、「東北は相対的に水準が良い。前回から水準を上げているのは中国、九州、北海道で、中部は下げている。四国は前回に続き地域別で最も水準が低い」。事業者の規模別では、「規模が小さくなるほど水準が低い。主な取り扱い品目別では、機械関連貨物が前回に続き改善し最も水準が良い。建設関連貨物もやや改善している。一方、消費関連貨物、その他貨物はやや水準を下げている」としている。
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