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    全ト協 運送業界の景況感、1ポイント改善も勢い弱く

    2012年2月27日

     
     
     

     全ト協は1月30日、「トラック運送業界の景況感」(速報)を発表。平成23年10月から12月は、「大震災後の落ち込みから持ち直しが見られたものの、欧州債務危機による世界経済の減速懸念や円高、タイ洪水の影響などを受けて、輸出関連企業を中心に回復基調が足踏みした。トラック運送業界の景況感の判断指標は▲46で、前回(▲47)から1ポイント改善したものの勢いは弱い」としている。


     また、「先行きは不透明な状況が続く。国内では震災の復興需要が見込まれるものの、欧州債務危機問題の出口は見えず、円高の恒常化もあいまって不安要因は多い」とし、1─3月期の業界の景況感の判断指標は▲49で、今回から3ポイント下げる見込み。
     景況感を地域別に見ると、「東北は相対的に水準が良い。前回から水準を上げているのは中国、九州、北海道で、中部は下げている。四国は前回に続き地域別で最も水準が低い」。事業者の規模別では、「規模が小さくなるほど水準が低い。主な取り扱い品目別では、機械関連貨物が前回に続き改善し最も水準が良い。建設関連貨物もやや改善している。一方、消費関連貨物、その他貨物はやや水準を下げている」としている。
    ◎関連リンク→ 社団法人全日本トラック協会

     
     
     
     
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