環境問題やコスト削減、軽油価格高騰によるアイドリング・ストップ、交通安全対策など、トラック運送業界を取り巻く課題は多い。しかし、どの問題も当然、ドライバーの質向上が求められる。東ト協は「グリーンエコプロジェクト」、滋ト協では「エコセーフティドライブコンテスト」を開くなど、積極的に活動しているが、消費者の目に直接触れることなく、社会的地位の向上は思うように進展していないのが実情。業界内外の状況を聞いた。
　「トラックとの一番の違いは、運転についてお客様からクレームが来ること」と説明する日本バス協会。「アナウンスへの不満やブレーキへの不満。月１件ぐらい、協会へクレームが届く」という。
　「トラックだと着時間が重要になるだろうが、バスの場合、より気持ちよく乗っていただくことが重要」とも。バス協会自体では約２０年前にマニュアルを作っただけという。「ドライバー教育は各企業が率先してやっている」のが理由だ。「安全運転はバスにとって一番大切なこと。万一のことがあれば、取り返しのつかないことになりかねない」。

　全国ハイヤー・タクシー連合会でも「各企業、各協会で独自にやっている」という。「年２回の委員会でスピード違反や死亡事故に注意を喚起することはあるが、交通安全に直結することだけに、各企業、団体が真剣に取り組んでいる」。
　運転の善し悪しが企業イメージに直結する業界だけに、両業界では企業での取り組みが進んでいる。トラックの場合はどうか。宅配などを除き、消費者と直接、接する機会が少ないだけに、テレビや新聞、週刊誌などで報じられるイメージが大きいと言える。
　トラック業界も東ト協や滋ト協などが業界を挙げてドライバー教育に取り組んでいるが、消費者がそれを目にする機会はないと言ってもいい。それを少し変えたのは、東日本大震災でのトラック輸送の活躍だろう。
　ト協へは「有事の際に優れていることを知りました」「緊急輸送するトラックを頼もしく見送りました」「経済のライフラインだとしみじみ思いました」「日々の生活はトラックにお世話になっていることを改めて知りました」など、多くの声が寄せられている。
　東ト協の「グリーンエコプロジェクト」では、５年間で「燃料削減量は８７３万６９３０リットルの節約に成功した。これはドラム缶（２００リットル）約４万３７００本、ＣＯ２に換算すると杉の木１６１万本分に相当する」という。消費者と接する機会が少ない分、業界を挙げてＰＲしなければ、こういった業界の成果が消費者の目に触れることがないままになってしまう。