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    厚労相 賃金の統計調査、運輸業は最低額

    2012年3月14日

     
     
     

     厚労省は2月22日、平成23年「賃金構造基本統計調査(全国)」の結果を公表した。対象は、10人以上の常用労働者を雇用する民間の6万2004事業所のうち、有効回答を得た4万5818事業所。


     一般労働者(短時間労働者以外の労働者)の賃金(月額)は、男女計29万6800円(前年比0.2%増)、男性32万8300円(前年同額)、女性 23万1900円(前年比 1.9%増)。産業別では、賃金が最も高いのは男性で金融業・保険業(49万2300円)、女性では教育・学習支援業(30万7400円)となっている。最も低いのは、男性では運輸業・郵便業(26万4400円)、女性では宿泊業・飲食サービス業(18万690円)だった。
     運輸業・通信業では、男性が26万4400円(前年比1.8%減)、女性が20万3400円(同0.1%減)だった。男性の平均年齢は46.2歳で、教育・学習支援業に次いで二番目に高く、勤続年数は12.1年。女性の平均年齢は40.5歳で、勤続年数は8.6年だった。賃金ピークは、男性が50ー54歳で30万2800円、女性が40ー44歳で21万8800円となった。
    ◎関連リンク→ 厚生労働省

     
     
     
     
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