「男性社会の典型」と言われてきた物流業界。しかし、大型トラックに乗って乗務する女性ドライバーの姿を目にする機会も多くなってきた。ＳＧホールディングスでは昨年１０月、「わくわくウィメンズプロジェクト」をスタートさせ、「３年後にグループ事業の３０％を女性が担う体制」をめざしている。
　また、ヤマト運輸労働組合で女性管理者が増加しているという。今回、物流業界における「女性の活躍」について調査した。
　厚生労働省の「働く女性の実状」によると、産業全体での女性雇用者数は２１１６万人（平成１１年）、運輸・通信従事者は１１万人だった。同業界での構成比は０.５％で、雇用者総数に占める割合でも５.２％だった。

　同省「雇用均等基本調査（平成２２年）」では、「男性のみ採用の企業割合」では、運輸業・郵便業は７８.０％。理由は「応募がなかった」（４１.６％）、「応募はあったが採用基準に達しなかった」（２３.０％）など、数字だけ見ると女性の進出が進んでいるようには見えない。
　東京商工会議所の女性会でも「会員数はずっと横ばい。最近になって増えたということはない」としている。しかし、ヤマト運輸労働組合では女性役員が急増しているという。２０１０年度の女性役員は35人（3.0％）だったものが、２０１１年度は68人（5.4％）、２０１２年度には85人（6.7％）となった。
　ヤマト労組の小林範子・副中央執行委員長は「この業界は男性社会と思われがちだが、意外とそうではない。非正規社員を含めると４０％近くになる。現在、女性社員は４％ほどなので、意見を反映させるために同じ割合で女性役員を増やしている」と、同労働組合で女性役員が増加した背景を説明。「業界の中でも女性はいなくてはならない存在になっている。宅配だと、顧客が主婦である場合が多く、ネットスーパーなど女性をターゲットにした商品も多くなっている」と指摘する。
　「今後は正規、非正規にかかわらず意見を出せるよう、窓口があることを浸透させていきたい。女性が働きやすい職場にすることで、雇用環境が改善できれば高齢者や障害者などすべての方が働きやすい職場に変えることができる。女性ドライバーが定年まで働ける職場が理想」と話す。
　ヤマト運輸労組では支部女性副委員長が現在、３１人。全国６２支部のちょうど半分に配置されたことになる。また、和歌山支部では臼本朱美氏が支部委員長に選出されている。
　また労働組合ではなく、ヤマト運輸本体の女性比率を見てみると、「パートも含めて３４％（社員数１３万９３２０人）、セールスドライバー、クロネコメイトの男女比率については公表していない。役員の女性割合はゼロ」としている。今後の女性雇用のビジョンについては、「すべての職種について男女区別なく雇用しているが、ワークライフバランスを進めるため、育児短時間制度や育児休業制度などの充実を図っている」と説明。
　また、「荷物取扱量が多い午前中などの配達で、フィールドキャストと呼ばれる配達担当者を全国に設置。ＳＤと同じエリア内を複数、短時間勤務で配達する仕事であり、エリアも地元が可能のため主婦の採用が増加している」という。
　「わくわくウィメンズプロジェクト」を進めるＳＧホールディングスは、全従業員７万人のうち、女性の割合は約２０％。同社では「トラックを使用せず台車や三輪自転車で集配するサービスセンターで多くの女性従業員が勤務するなど、女性の雇用形態も多様化、女性中心で稼働するサービスセンターも増えつつある」と説明する。
　女性が活躍できる場が多くなってきているが、大手が中心と言える。前出の厚労省「雇用均等基本調査」によると、「女性の活躍の推進状況」は、「女性の能力発揮推進のための企業の積極的取り組み」について、全国平均が２８.１％に対し、運輸業・郵便業では２４.８％。「取り組む予定がない」と答えた企業は６４.９％に上る。