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    日本物流施設 分譲販売で区分所有、物流戦略の切り札に

    2012年3月21日

     
     
     

     日本物流施設(河田榮司社長、東京都港区)は現在、名古屋と大阪、東京を結ぶ主要幹線伊勢湾岸道路上の戦略的物流拠点として、みえ朝日インターチェンジ付近に、最先端の大型高機能物流センターを開発し、来年中をメドに区分所有による分譲販売を予定している。
     分譲マンションの物流センターバージョンともいえるもので、1ユニットの物流施設が適切な規模と価格となるように開発されたサービス。各地で開発されている大規模賃貸型物流センターの高機能メリットを、そのまま活用できる。


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     開発を進める「みえ朝日物流センター」は、40フィートコンテナが利用できる自走式ランプウェーを装着した3階建ての施設で、余った容積率を最大限に活用したメザニン増床システムにより中2階のメザニン、棚などを将来増設することが可能となるよう計画。将来のデマンド変化や収益性のアップなどにフレキシブルに対応する。
     1フロアを4つに区画し、1区画約900坪・合計12区画を分譲。価格は4億4500万ー4億5000万円。すでに問い合わせも多数あるという。
     開発予定地である約2万5000坪の土地が市街化調整区域であることから、現在「物流専用地」として運送業・倉庫業に必要な許認可が受けられるよう地元行政や地域と話を進めている。
     河田社長は「区分所有というビジネスモデルは、これまでの大規模賃貸型、小規模1戸建て型とは違う第3のカテゴリーとして物流施設戦略の切り札となる。小さく買って大きく活用する新しい戦略で、荷主に競争力のある提案が可能となる」としている。
     また、自社使用による物流センターとしてだけでなく、賃貸などで収益不動産としての運用や減価償却制度を活用することによる資産形成にも大きく貢献するほか、将来の転売も可能で経済環境の変化にも対応できる頼れる資産ともいえる。
    ◎関連リンク→ 日本物流施設株式会社

     
     
     
     
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