関東運輸局と関東経済産業局は２月３日、「関東グリーン物流パートナーシップ推進セミナー」を開催。神谷俊広運輸局長はあいさつで、「近く発生が懸念されている首都直下型地震に備え、現在、災害時に集まってくる物資の仕分けに民間の物流ノウハウや施設を活用するシステムを作っており、年度内には結論を出す予定。
　選定した民間施設には３次補正予算で非常用発電機や通信施設を導入していただく。交通基本法については継続審議が続いているが、現在開かれている通常国会で成立させるよう努力している」と述べた。

　続いて総合政策局物流政策課が、国交省における「物流分野のＣＯ２排出削減施策について」を説明。ＣＯ２排出量の現状として、物流分野ではトラックの大型化や自営転換の取り組みで、１９９０年比で１７.７％減少していると報告。
　基調講演は、神奈川大学経済学部の中田信哉教授が「物流ネットワークの再編とモーダルシフトの進展」をテーマに講演。震災時の物流やグローバルサプライチェーンの変化を説明。「経済的、自然的、社会的の三要素の環境適合を同時に考慮した、トリプルボトムラインのネットワークが必要。見えないサービスの『見える化』は物流事業者の役割で、ＣＯ２を抑えることを条件に物流事業者に任せたほうが良いのでは」と述べた。
　さらに、「新物流センターを核としたＣО２削減への取り組み・静脈物流の活用と省エネマテハン設備導入」をトーヨーカネツソリューションズの小林康紀部長とコープネット事業連合の齊藤勉氏が説明。日本ロジテムの樫木伸一室長は「ＪＲ貨物を利用した異業種荷主の拠点間輸送について」をテーマに、ＣО２排出量の抑制と効果について解説した。