「運輸事業振興助成法」が成立して初となる交付金の内示が明らかになってきた。都道府県に対して交付金の確実な交付を求めている同法だが、全国での足並みがそろっていない現状が浮き彫りになった。

　過去５年間で交付金を減額していないのは、福島県、東京都、新潟県、石川県、福井県、徳島県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県、沖縄県の１２地域。来年度に１１億５５００万円を予算計上している東京都では、「法律の算定額通りに交付する予定。最終的には３月末の都議会を待たなければならないが…」と説明する。
　全ト協が公表した「交付金の内示状況について」によると、「算定通り」としているのは１４都道県。うち前年度の減額から「算定通り」となったのは５地域。北海道は３.７％減、宮城県は４.８％減、神奈川県は２９.４％減、奈良県は５.０％減、島根県は３.０％減から、それぞれ「算定通り」となった。
　また、静岡県は１２.６％減から３.０％減に、滋賀県は３０.０％減から１５.０％減、鳥取県は１２.６％減から０.７％減といずれも減少幅が小さくなっている。
　各都道府県の温度差は、同法が「交付するよう努めなければならない」という「努力義務」を課している点にあるようだ。総務省では「昨年９月末、各都道府県に法律の趣旨を理解して適切な対応をしていただくよう要請している。しかし、最終的な判断は各都道府県にあり、強制はできない」と説明。
　また、法律の強化については、「現在、各都道府県の議会で審議されている最中であり、平成２４年度の状況が出そろった時点で、必要があれば協議されていくのではないか」とコメントしている。