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    安全意識の意識高まる、講習・実習行う事業者76%超

    2012年4月5日

     
     
     

     トラックドライバー。運送事業者にとって「宝」とも言える職種だが、その思いが一般に広がっているとは言い難い。一度、交通事故を起こせば、大規模な負担になりかねないだけに、ドライバーの質の向上には業界を挙げて取り組んでいる。いわゆる「トラックドライバーの社会的地位の向上」について、最近の動きを追った。


     日野自動車の顧客向け省燃費運転講習や安全運転講習、新型車などの試乗を行う施設「お客様テクニカルセンター」(東京都羽村市)の累計来場者数が3万人を突破したと発表されたのは昨年の2月。同社では、「今年の2月末で累計3万7111人となった」という。
     「センターでは、経験豊富な専門スタッフが講義から運転実技までを一貫して指導し、お客様のニーズにお応えしている。環境や安全への意識の高まりを背景に、年々、来場者数も伸びている」という。顧客であるトラック運送事業者が「環境問題」と「安全運転」に積極的に取り組んでいる証しとも言える。
     また、東京スマートドライバーは3月1日から31日まで、「やさしいトラックドライバーを増やして交通事故を減らす1か月チャレンジ」として、「ジェントルトラック計画」を実施。同計画は、「まずは笑顔で接してみる」「ありがとうの合図を送ってみる」「お先にどうぞを実行してみる」「親しみやすさを演出してみる」を掲げて交通事故の減少をめざすというもの。また、計画の趣旨に賛同して実際に安全運転を行う運送ドライバーにジェントルマークを無料で配布している。「まずは限定1000個からのスタートだが、いずれは安全運転の若葉マークのように広がっていけばと考えている」という。
     もちろん、全ト協が旗振り役を務める「トラックの日」でも、ドライバーや運送会社の社会的地位向上をめざして活動している。
     運輸労連が実施している「2011年度トラックドライバーアンケート」によると、安全教育の実施状況は、2003年に「何もしない」が31.8%に対して、「講習のみ」「実習がある」「講習も実習も実施」を合わせたものが66.9%だった。2011年度では、「何もしない」が21.9%に減少。講習や実習などの何らかの教育を行っている事業者が76.9%に増加した。

     
     
     
     
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