３ＰＬの台頭など、総合物流を目指す企業が相次ぎ、トラック運送事業者も大小を問わず、倉庫業や物流加工業へ進出する事業者が増えている。トラック輸送だけではなく、入出庫作業やピッキング、検品作業などのサービスを提供し、物流における荷主ニーズへ幅広く対応している。
　ただ、こうした物流現場でも人手不足が懸念されており、人材確保に奔走する事業者もいる。首都圏の事業者は、外国人技能実習制度を活用し、外国人の実習生を雇用して、人材不足を補っている。１年という短い雇用期間だが、生産性が向上し、大いに成果を出しているという。

　食品輸送を手掛ける首都圏の事業者は、トラック輸送に軸足を置きながらも、荷主ニーズに対応するため、物流センターの運営にも進出している。そこでは入出庫管理からピッキングや検品、梱包などの物流加工まで手掛けており、付加価値として定着。今やトラック輸送と並び、事業の柱に成長してきた。
　だが、そんな状況の中、トラック輸送同様、人手不足が顕在化してきた。「募集をかけても応募が少ない」。慢性的に人材不足が続くようになっていた。そこで目をつけたのが外国人を雇用するという方法だった。
　現在、同社では外国人技能実習生制度を活用し、中国人を雇用している。技能実習なので、単純作業ができない、働く期間が限られるなどの制約はあるものの、仕事に打ち込む姿勢は、目を見張るものがある。その結果、従来よりも生産性が向上し、大きな成果を得られていると担当者は指摘する。
　物流現場での同制度を活用した外国人の受け入れは、原則１年間となる。そのうち、１か月間は日本の文化を学ぶなどの研修期間となるため、実際に働く期間は11か月。更新はできないため、１年ごとに違う人材となる。そのため、仕事を覚えた頃に辞めていくという問題があったが、受け入れを続けるうちに、デメリットよりもメリットの方が大きくなったという。
　同制度を活用した場合、企業の規模によって、外国人の枠は限られる。同社では、１５人の雇用が認められており、毎年１５人ずつ、中国人を雇用している。賃金は最低賃金法を適用。最低限の賃金で済むが、研修費用なども受け入れ企業が負担するため、それなりのコストは必要になってくる。しかし、同社では、コスト以上に生産性が高いため受け入れを続けているという。
　「技術の習得が目的とはいえ、中国人たちはお金を稼ぎに来ている。１年という限られた中で必死に働いている」と、勤務態度は真面目そのもので、一生懸命与えられた仕事をこなしている。また、時間の融通が利くことも大きい。センターでの作業は、忙しい時間帯や暇な時間帯が出てくるという。忙しい時間帯には人手が足りないが、その時間だけ雇用したいと考えても、なかなか人は集まらない。そんな時に実習生が大いに役立ってくる。「当然、労働時間には制約があるが、波に合わせた雇用が可能となる」。
　人手不足を補うためにスタートした外国人技能実習生の受け入れだが、生産性の向上など、予想以上の成果を得られているようだ。