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    ラップトラック普及へ LLP設立、基準設け業界底上げも

    2012年5月21日

     
     
     

     有限責任事業組合(LLP)の札幌ラップトラック推進協会が4月設立された。平成17年に任意団体として札幌ラップトラック推進協会が発足し、市内の運送事業者など約20社が加盟していたが、現在は実質的に活動休止の状態だった。同協会の事務局代行を務めていた札ト協顧問行政書士の佐々木ひとみ氏(ホクレア、札幌市東区)が中心となり、組織を刷新してラップトラックの普及を図っている。


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     LLPはラップトラックの事業運営とノウハウ保護・提供の主体となり、代表には佐々木氏が就任する予定。メンバーはホクレアのほか、北海道毎日輸送(同白石区)、印刷・デザイン事業のホクラミ(同中央区)、板金事業の櫻井(同東区)、自動車整備事業の道央自動車(同東区)の5社。これらの会社が協力し「着脱が容易で、ローコスト」という新しいラップトラックの仕組みを開発、3月に発表した。発表後、道内の運輸支局や本州の運送事業者からの問い合わせも相次いでおり、注目が高まっている。
     LLPはラップトラックのフレームの取り付け・加工のほか、広告の獲得・作成・申請などを請け負う。フレームは「丈夫で軽く、しかも安価にするために何度も試作を重ねた」とのことで、現在、実用新案の申請を検討している。
     運送会社はLLPと個別に契約し、トラック広告用のフレームを自費で負担する。その後は金銭などの負担は基本的に発生しない。
     広告は、大手メーカーやナショナルブランドといった従来のクライアント層ではなく、地元の中小企業や商店などを中心にアプローチし、当面はLLPが開拓する。
     佐々木氏は「トラックの壁面を有効活用し、厳しい経営環境にある中小・零細企業の運送会社に少しでも利益が落ちるよう協力したい。広告料から、ドライバーに1万円でも渡すことができたら、モチベーションも向上する。広告を掲載することで、より運転に気を付けるようにもなる」と話す。
     広告を掲載する運送会社には、Gマークやグリーン経営認証の取得といった基準を設ける。これには「運送業界のレベルアップを促す」ねらいもあり、「クライアントは、安全・環境面に配慮している会社に付けてもらいたいと考えているが、それだけではない。誰でも簡単にお金が落ちるようにするのではなく、広告を掲載したいなら、せめてGマークの取得くらいは目指してほしいということ」と説明する。運送会社に負担が少なく、気軽に参加できるラップトラックの仕組みだけに、意識の高い事業者の参加を求めている。
     佐々木氏には現在、「詳しく話を聞きたい」「ノウハウを教えてほしい」といった問い合わせが各地から寄せられているが、任意団体時に事業が頓挫した経緯があるため、市内の運送事業者は様子見が多い。LLPでは、クライアントと同時に、参加する市内の運送会社の開拓も進めていく。また、他の地域へのノウハウ提供も行っていく方針だ。

     
     
     
     
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