物流連は４月２０日、第２１回総会を開催。記者会見で伊藤直彦会長は、同１日付で一般社団法人に移行したことについて「これまでも公益性の高い事業を行ってきたが、公益目的事業比率が５０％以上という基準値に届かなかったため、一般社団法人にした。移行はあくまで形の上。設立当初の趣旨にのっとり、物流業界全体の認知を広めていきたい」と説明した。

　事業計画は物流環境対策委員会関係で、「グリーン物流パートナーシップ」の大臣表彰と物流連による「物流環境大賞」の趣旨が似通っていることから、両者をリンクさせ、「物流環境大賞」受賞者の推薦も視野に入れ、関係先に働きかける。人材育成・広報委員会関係では、ギャラリー「目で見る物流事業（仮称）」を５月末をめどにＨＰ上で公開予定。会員企業の活躍を具体的な写真を用いてわかりやすく解説する。
　経営効率化委員会関係では、少子高齢化と中型免許制度による労働力不足問題について、研究・調査の最終とりまとめを行う。「新型インフルエンザ対策」「東日本大震災からの復興支援」ではＢＣＰのマニュアル作成などを引き続き行う。
　業務改善委員会は「国際業務委員会」に改組。海外進出を図る物流事業者の事業環境改善のため、官民連携の橋渡しを行う。広報等の活動では、大学寄附講座の開講を４校に増加。そのほか、災害時の緊急支援物資の取り扱い等に関する知識習得を目的とした「物流基礎研修（仮称）」の創設、６月をめどに社団史の編集、情報交換の場としての「物流連懇談会」（仮称）の開設などに取り組む。
　役員人事では、１日付で伊藤会長、川合正矩副会長、大庭靖雄理事長の３人が代表理事に選任された。平成２２年以降、欠員だった空運部門の副会長には、３月２８日付で伊藤信一郎氏（理事、全日本空輸社長）が就任。なお、４月２０日の臨時総会で、傍島正法氏（西濃運輸取締役）と小林和男氏（中越運送社長）が理事に選任された。
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