国土交通大臣に就任した羽田雄一郎新大臣が４日、就任会見を行った。羽田大臣は「東日本大震災からの復興・復旧について、関係大臣である平野復興大臣、被災自治体等と連携を取り全力で取り組んでいきたい」と述べた。また「省庁が率先してエネルギーの抑制に努めることによって政策の一助になる」と話した。

　公共事業については「大震災の教訓も十分に踏まえながら、防災対策をしっかり進めると共に、コストの抑制を図りつつ、戦略的な維持管理・更新を推進していく」と語り、２０１６年度までの５年間でのインフラ整備目標を定める社会資本整備重点計画の素案に対し「今までの経過も踏まえたうえで進めていく」。
　また６日、専門紙を対象に記者会見を開き、今後の方針などを話した。
　ツアーバスの大事故に関連して「運輸行政の規制緩和が行き過ぎではとの指摘もあるが」との質問に、「トラック、バス・タクシーは平成元年以降、順次、需給調整の撤廃や運賃・料金の規制緩和を行ってきた。このため宅配便などのサービスが多様化したり、競争による運賃低下など利用者にとって利便性は向上した。一方で、事業者がコスト削減に走るあまり、安全面を軽視する傾向が見られ、今回のような大事故につながったと思う」と感想。「安全面の実効性が不十分だったと言わざるを得ない。極めて遺憾」と付け加えた。
　今後は「重点的な立ち入り検査などで明らかになる問題点を踏まえ、安全対策の充実を徹底していきたい」と述べた。
　物流については、「とくに港湾は日本が（世界に）置いていかれるのではないかとの危機感を持っている。国際競争力の強化はまだまだ不十分」で、阪神港、京浜港など国際戦略コンテナ港湾の整備を進めていく方針を改めて説明した。
◎関連リンク→　国土交通省