厚労省は今年度、自動車運転者の労働条件改善に向け、トラックやバス、タクシーを合わせて過去最大の５０００事業場を対象に、「労働時間」を中心とした重点的な監督指導を実施する。
　もともと同省では｢トラック事業者に力を入れて取り組む｣よう全国の労働局に発令したが、ツアーバス死亡事故の影響で、国交省との「一斉・合同監督」に労働基準監督官の手が取られ、「難を逃れているトラック事業者は多い」という。各地の労働局は「７、８月以降は計画通り徹底的な監査に入る」と厳しい姿勢を示している。

　２３年度に労基法関連で書類送検された件数はバス、ハイヤー、タクシーを合わせて１２件に対し、トラックは４３件と３.６倍の数値。事業者数が多いこともあるが、トラックドライバーの長時間労働、改善基準告示違反が目立つ上、労災死亡事故が急増していることが、重点的な監督指導を行うきっかけとなった。
　年度末の３月に同省は各労働局に指示。その際、「トラック事業者は徹底的にやれ」との大号令がかかった。労働局の計画年度は４月から始まるため、４月以降の監督指導計画に過去最高の件数を打ち出した重点監査方針が組み込まれた。ただ、統計年度は暦年のため１２月末までに処理せねばならず、「残り９か月で過去最高の件数を上げる」ことに戸惑った労働基準監督官も多かった。
　昨年度の監督指導は４０３１事業場。内訳は、トラック（一般・特積み）２７８９事業場、バス２１４事業場、ハイヤー・タクシー６３９事業場、その他（軽貨物など）３８９事業場で「過去最高」だった。単純計算すれば５０００事業場は２４％増だが、バスやタクシーの事業場はトラックに比べ少なく、現場の計画ではトラックの事業場を重点的に増やしている。
　東京労働局の場合、１人の監督官で対象とするトラック事業者を従来の２０社から２５社、３０社と増やすなどして計画を立てている。「対象会社には従来通り複数（２、３人）で行く。監督官は業種別に担当を分けていないので、一部の業種で計画数が増えるとかなり忙しくなる」。
　全国３０００人の労働基準監督官が（１）労働局・労基署の計画（２）国交省との相互通報（３）内部告発を含む情報提供――に基づき、それぞれきめ細かな計画を立てた矢先、４月２６日に関越自動車道で悲惨なバス事故が発生。「計画外の国交省との合同監督」（同）に追われることになった。当初、「５、６月をめどに２００のバス会社に実施する」としてスタートしたが、「指導・監督を行えば行うほど」対象は増え続け、６月では終わらない見通しという。
　ただ、各労働局とも「夏以降は計画通りに進める」としており、労基法、改善基準告示で問題のある事業場にとっては受難の年となりそうだ。
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