国交省自動車局は６日、「地域交通グリーン化事業」の支援対象とする案件を決定したと発表。物流関係では、ヤマト運輸、環境優良車普及機構、郵便事業が参加して電気トラックを活用して事業を行うさいたま市（埼玉県）の案件をはじめ６件（電気トラック１５台、充電設備２基）が選ばれた。

　同事業は、環境性能に特に優れた電気自動車の普及を図るため、三大都市圏、観光地、環境未来都市などで、電気バスや電気タクシー、電気トラックなどを活用し、他の地域や事業者の電気自動車導入を誘発、急速な普及・伝播に貢献する先駆的事業を行う運送事業者などを重点的に支援するもの。
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