物流連（伊藤直彦会長）は１日、「自然災害時における物流業のＢＣＰ作成ガイドライン」を発表した。
　東日本大震災の経験から事業継続計画（ＢＣＰ）策定の必要性が謳われているが、ＢＣＰを策定していた事業者でも、大震災時には安否確認や被害状況の把握、業務再開に向けた外部との調整でスピード感に欠けるなど、十分に機能したとは言えない部分があった。これらを踏まえて作成した「ガイドライン」であり、物流事業者が広範囲にわたる自然災害を対象としたＢＣＰの新規策定および見直しをする際の参考となるような内容。

　物流連の大庭靖雄理事長は「物流は大切な社会インフラの一つであるという意識を持ち、物流事業者は企業規模を問わずＢＣＰの策定が必要。しかし経営環境は企業規模や荷主により異なる。雛形を作り、そのアレンジで対応できるものではないため、作成の考え方やポイントを押さえたガイドライン形式とした」と説明。
　ガイドラインは事前の予防・減災対策、発災直後の措置、復旧対策と順を追う形式。物流連のホームページで公開しており、今後、要望に応じて冊子での作成も考慮。大庭理事長は「７月２７日に国交省の田中裕司政策統括官にガイドライン作成の報告をし、行政の立場からも物流事業者のＢＣＰ策定・改定の促進支援をお願いした」と述べた。
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