大阪府はこのほど、ＨＰ上で平成２４年度の補正予算編成過程を公表した。それによると運輸事業振興助成交付金は大ト協に３億７３５１万４０００円を計上。それらを踏まえて大ト協（坂本克己会長）の交付金事業委員会（松元憲行委員長）は８月２１日、業界紙記者らに対し交付金の予算編成過程の状況などを報告した。

　府は、交付金を同２２年度に７割カット、同２３年度にはゼロ査定を行っていたが、ＨＰで公表された９月議会提出予定の運輸事業振興助成補助額は、大ト協が３億７３５１万４０００円、大阪バス協会が４２２０万１０００円の計４億１５７１万５０００円を計上した。松元委員長は「あくまでも編成過程であり、引き続き府と交渉中」と述べ、現状として「増額を目指して取り組んでいる」と報告。
　府の同２４年度当初予算では、交付金は計上されずゼロだったが、昨年に施行された運輸事業振興助成法により法制化が図られたことで、松元委員長は「坂本会長が頑張って実績を積み上げられ、法制化されたことは大きい」と功績を称えた。その上で、「交付金は、９月の中頃には数字が定まる見込み」と説明した。
　今回の記者会見は、新執行部と業界紙記者との懇談会で松元委員長が所信表明の時に、「交付金問題は随時報告していく」との考えを示したことで開かれ、今後も交渉状況の説明などを行っていく考え。