国交省は８月９日、「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」（永井正夫委員長、東京農工大学大学院教授）を開催。運行記録計の導入実態などに関するアンケート結果を報告したほか、今後の方向性を話し合った。
　アンケートでは、デジタル式運行記録計による運行管理を行っている事業者から「安全意識の向上、事故・違反の減少、燃費向上など着実な効果を得ていることが確認できた」（安全政策課）としている。アナログ式の事業者も「管理が面倒、詳細な運行状況が不明」などの問題から、デジタル式導入を予定しているケースが見られた。

　一方、運行形態が「定型的・短距離」の事業者からは、「アナログ式でも運転者の指導・評価は可能」との指摘があった。運行記録計を導入せず運行管理を行っている事業者からは「乗務記録などで運行管理ができる」「コスト増につながる」などの理由から「導入を見合わせている」といった回答が得られた。
　今後の方向性では「デジタル式の普及・義務化の必要性」を関係者が広く認識した上で、「普及・義務化に向けた環境整備」を進めていくことで合意。さらに「ロードマップを関係者間で共有していく」こととなった。
　８月２１日、本紙の取材に対し安全政策課では「一部の報道で国側が『白紙撤回』したような書き方をしていたが、われわれの方針は変わっていない。今後の方向性でも『装着義務付けに当たっては装着機種をデジタル式運行記録計とするとともに、対象車両の範囲も広いものとする方向で検討を進める』と明記している」と担当官。特に「車両総重量３.５トン以上への対象拡大」は「国の方針として変わっていない。そのための環境整備をしていこうという話」と説明した。
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